５月20日（土）、浦安キャンパス大講義室で、「２０２３年度浦安キャンパス教育後援会評議員会」が開催された。当日は全国から評議員が集まり、事業報告や審議を行った。

黒田貴之副会長による開会宣言の後、大塚政子会長が挨拶した。次に、安井利一学長が教育後援会の活動に対して感謝の意を述べた後、「今後も保護者と教職員が一体となって学生の学びをサポートしていきたい」と語った。その後の議事については、議長に選出された大塚会長が進行した。

大澤貴士学生支援担当課長から、大学の近況報告があった。就職については、2022年3月に卒業した学生の就職率は95.5％で、昨年の93.4%を超えた。これは新型コロナウイルスの採用への影響が落ち着いたことや、オンラインを活用した採用活動が定着したことなどが理由に挙げられた。入試については、コロナ禍で早く進学先を確定したいという受験生心理から、AOや指定校推薦入試を利用する受験生が増加した。部活やサークルなどの課外活動は、感染症拡大防止の観点から活動に一部制限はあるものの、今年度はすべての課外活動を認めている。また、感染状況を見極めながらも、留学が予定されていることなどの報告があった。

収支決算については、学生活動支援として、例年、サマーキャンプや新入生歓迎会に対して予算を組んでいるが、昨年度はコロナ禍で中止となったため、その分は、次年度繰越となっていることが報告された。また、繰越金については昨年度の役員会で、今後の大学の周年行事に合わせて援助（支援）する方針で審議されたことが報告され、それに対し参加した評議員からは、「学生のために有効活用してほしい」との意見も上がった。

評議員会の後半では、今年度の新会長以下役員が選出され、承認された。その後の審議は、議長を黒田貴之新会長とし、今年度の予算や事業について審議がなされた。評議員からの質疑に対して、大澤学生支援担当課長らが回答し、賛成多数で可決された。また、今後も後援会の業務を学生支援課でフォローしていくとした。